関市議会 2022-02-28 02月28日－02号
令和４年度の前期高齢者交付金の額は、令和２年度に交付済みの額を精算する精算額と、それから令和４年度の概算額を合算した額になりますけれども、令和２年度の精算額は、コロナ禍により医療費が見込んだほどでなかったということから返還になること、また令和４年度の概算額も、４年度から段階的に、いわゆる団塊の世代の被保険者が75歳以上の後期高齢者医療制度へ移行することにより減額となることから、前期高齢者交付金は約55
令和４年度の前期高齢者交付金の額は、令和２年度に交付済みの額を精算する精算額と、それから令和４年度の概算額を合算した額になりますけれども、令和２年度の精算額は、コロナ禍により医療費が見込んだほどでなかったということから返還になること、また令和４年度の概算額も、４年度から段階的に、いわゆる団塊の世代の被保険者が75歳以上の後期高齢者医療制度へ移行することにより減額となることから、前期高齢者交付金は約55
緊急経済対策関係費について、補正額 3,398万 8,000円は、４月26日からの岐阜県独自の要請に応じている店舗を全部把握した上での金額なのか、岐阜県独自の要請からまん延防止等重点措置に移行したときに、実際に増減があったのか、との質疑があり、計上している金額は、岐阜県が示した概算額と同額である、岐阜県からは、食品衛生法に基づく飲食店営業許可や喫茶店営業許可等を受けている事業者は、市内に 707店舗
令和２年６月定例会でも概算額をお答えしておりますが、不二竹鼻町屋ギャラリーの元年度決算額につきましては、歳入は入館料やネーミングライツ料など179万円、歳出は美術品倉庫借上料、光熱費、人件費など2,232万円でございます。 また、元年度は所蔵品を中心に年３回の展覧会を開催し、開館日数は131日、来館者数は1,528人でございます。 以上でございます。 ○議長（山田紘治君） 18番 近藤伸二君。
まず、市道や普通河川などの公共土木施設につきましては、災害発生から３日以内に被災箇所の速報を県に報告し、発生から約２週間で、箇所と概算額の確定報告し、ここで箇所数と需用費の上限が確定いたします。
以上のような質疑がございまして、まとめといたしましては、坂下病院の経営概算シミュレーションの中で、最も市の負担が少ないのが民営の無床診療所で、概算額５億７,２００万円となっております。将来にわたる中津川市全域の医療体制を総合的に検討していただき、坂下病院の今後のあり方に向けて市長の方針決定につきましては、勇気を持って方針を出していただきたいというのが当委員会のまとめとさせていただきます。
現在県内の幾つかの自治体におきまして、既に賦課方式の見直しなどの動きもございますが、本市といたしましては、平成30年度医療費を見据えた納付金概算額が、今月中旬にも岐阜県から提示される予定となっておりますこと、また将来的な保険料負担の平準化を進めるために、今後岐阜県から市町村ごとに標準保険料率が示されますことから、これらを参考にしながら、できる限り国保加入者の負担に配慮した上で、本市における賦課方式や
その結果につきましては、近々県からの説明が予定されており、今後29年12月に納付金の概算額が、また、30年２月には確定額が県から示される予定となっております。 市といたしましては、提示された納付金額等を踏まえまして、30年度に向けた本市における保険税の試算を行った上で、現行の保険税率等の妥当性について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
続いて、今、課題になっている、いわゆる恵那市の子どもたちをどういうふうに位置づけして恵那市を見ているか、恵那市の行政が、これで注目されている新長島こども園についてお伺いいたしますが、新長島こども園について、現在の計画での土地代、土壌汚染対策費、それから施設建設費及び交通安全対策費のそれぞれの概算額と、その合計額は幾らですか、教えてください。 ○議長（荒田雅晴君） 教育委員会事務局長・加藤真治君。
次に、議第98号について、委員の質疑に対し理事者から、この負担金は例年、算定のもととなる保険給付費等の費用額が確定しない段階で概算額が支払われるため、翌年度にその過不足を精算しており、今回この精算により平成27年度の負担金が確定し、国や県への償還金が発生したものであるなどの答弁があり、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。
調査は、井戸水等の使用の有無と、世帯員数の異動状況を聞き取り、還付または徴収となった世帯の方には、調査結果をその場でお答えし、概算額と今後の予定などをお知らせいたしました。 訪問中、多くの世帯では、今回の市の対応にご理解をいただけましたが、中には「世帯員数の確認を行っていなかったのは市の怠慢だ」などとお叱りを受けました。
調査は、井戸水等の使用の有無と、世帯員数の異動状況を聞き取り、還付または徴収となった世帯の方には、調査結果をその場でお答えし、概算額と今後の予定などをお知らせいたしました。 訪問中、多くの世帯では、今回の市の対応にご理解をいただけましたが、中には「世帯員数の確認を行っていなかったのは市の怠慢だ」などとお叱りを受けました。
◎病院事業部長（千村泰史君） 費用についてですが、今、概算額の見積もりを依頼しているところです。 これは、見積もりに際して、今予定している老人保健施設の特殊浴場を移すところの下が手術室というようなことで、そこのところがどういう形に施設の改修に伴って補強等必要になってくるかということで、少し時間がかかっておりまして、具体的な今見積額というのが出ておりません。 ということで、今は依頼中ということです。
例えば、宮崎県日向市では庁舎建設基本計画の中で総事業費や延べ床面積の上限を設定し、現在建設が進められておりますし、青森市でもやはり庁舎整備基本計画で建設費の概算額を出して、それを上限としています。 いずれにしましても、華美なものとならず、必要最小限にして、できる限り圧縮に努めていただきたいと思います。
◎管財課長（加藤雅人君） 現段階では、これは何遍もちょっと御説明させていただいておりますが、あくまで今出している事業費というのは概算額でございます。あくまで面積もまだ確定していない状態でございます。どこに建てるかも確定していない状態でございます。
当初予算の説明で、小学校、中学校合わせて５億円という概算額が予算委員会の報告で総額９億円から10億円近くになるという耳を疑いたくなるような試算が出てきました。社会情勢の変化、物価上昇という理由もありますが、半年前に聞いていた工事費の倍であります。想定外、それ以上の大幅な見込み違いであったようですが、明らかな調査不足、組織連携ミスであります。
全体事業費は、概算額でございますが、８億１,９９９万５,０００円でございます。そのうち、市の負担額は２億３,６０８万７,０００円でございます。ちょうど７分の２とならないのは、工事費のほかに国土交通省受託事務処理規則に定められております国に工事を委託する際に必要な経費が含まれているためでございます。 次に、随意契約の理由でございます。
続きまして、Ｂの後期高齢者支援金一般分は、1)の総費用見込額は、後期高齢者支援金のその年の概算額と前々年度の精算分で算出されます。2)の国県支出金等収入見込額を差し引いた残りを保険料必要額7億6,220万円として賦課するものでございます。これをもとに中段の4)から7)の料率を求めたもので、いずれも昨年度と同率の料率で必要額が確保できると見込み、据え置くものでございます。
設計者の責任についてでございますが、今回の入札不調の要因につきましては、ヒアリング調査等により、市の予定価格と参加表明者側の積算した工事概算額との間に開きがあったことであり、今回の例に限らず、予定価格は市が積算するもので責任等は市にあるものと考えております。 最後に、この計画を白紙に戻してほしいとのお尋ねでございます。
また、今回の入札不調についてでございますが、この要因はヒアリング調査等により、市の予定価格と参加表明者側の積算した工事概算額との間に開きがあったことであり、今回の例に限らず、予定価格は市が積算するもので責任等は市にあるものと考えております。
そして、その残件というのが大体どのぐらいのお金になるのかという概算額。それについて、３カ年について伺いたいと思います。 ○議長（松浦高春君） 基盤整備部長・渡邊弘孝君。 ◎基盤整備部長（渡邊弘孝君） それでは、年度ごとにご説明させていただきます。 平成２１年度の要望件数でございますが、５７６件。２２年度は１,００６件、２３年度が７６８件。